クリニックの開業資金（自己資金）

独立して、クリニックを開業するにはいくら必要なのか。

また、その資金をどうやって調達すればいいのかは、どの医師にとっても悩ましい問題です。

開業医が十分な収益を得ることは、年々難しくなってきています。

クリニック経営を失敗させないためには、準備の段階で、「事業計画」（資金繰り）についてしっかり検討しておきましょう。

開業に必要な資金の相場は、診療科によっても異なりますが、テナント開業で一般に5,000万円前後は必要となってきます。

資金の調達としては、①自己資金　②金融機関からの借入　③リースとなります。

自己資金①　金銭消費貸借契約

自己資金の中には、身内からの資金援助も含まれます。

資金援助の申出はありがたく受け取るべきと思いますが、何の手続きもしないと資金提供が「贈与」とみなされ、高額の贈与税の支払をすることになります。

手続き①　金銭消費貸借契約書を作る

他人からお金を借りた場合と同様の契約書を作成します。

契約書のポイントは、「いつまでに」「いくら」返済するかです。

また、原則として「利息」を設定することもポイントとなります。

手続き②　返済の記録を付ける

金銭消費貸借契約書は、契約の成立を証明するだけですので、現実に契約に則った返済が行われている証拠を残しておきます。

自己資金②　贈与

贈与は2通り

いわゆる「暦年贈与」であれば、年間110万円までは基礎控除範囲内となります。

また、「相続時精算課税制度」を利用すれば、一定以上条件のもと、2,500万円までの資金を無税で受け取ることが可能です。

贈与での注意点

贈与の対象となる医師（受益者）以外に相続人がいる場合（特に兄弟姉妹）、後に遺産分割協議が必要になると、相続がもめる原因となりえます。

事業開始のための資金は「特別受益」とされ、受益者の法定相続分からは控除されますが、他の財産とのバランスから、他の相続人の不満の種となりえます。

開業資金を贈与で受ける場合には、相続対策も併せて行う必要があります。

さいごに

開業に必要な資金のほとんどは、「借入金（またはリース）」で賄うことになります。

医師の開業資金は、比較的融資がおりやすい傾向にありますが、それでも自己資金は必要な資金の10～20％は準備したいところです。

そうすることで、金融機関へ計画性のアピールにもなりますし、なにより精神的な余裕が生まれます。

開業したての数年は、資金繰りが大変気になるものです。

事業計画書の作成や融資の相談には、税理士や会計士、コンサルタントの力を借りることになるかもしれませんが、お金のことは人任せにせず、「自分でコントロール」することが大切です。