看取りと多職種との連携

期待される自宅での看取り

1.医療政策

 病院のベッド機能を高度医療に特化する政策がとられれば、従来のように療養を病院で行うことが困難になります。無床の医療機関にはこれまで病院が担ってきた看取りの機能が期待されています。

2.患者さんの意思

 厚労省の調査では、年々自宅で最期を迎えたいと望む人が増えているとの結果出ています。

3.看取りまで行っている医療機関は少ない

 医療政策の流れ、患者さんの希望ににもかかわらず、実際に看取りまでを行っている医療機関の数は決して多くはありません。終末期の患者さんの場合、24時間対応できる体制が必要となります。

 

多職種との連携

1.多職種との連携は必須

 在宅医療の提供をしている医療機関の多くは、医師が1~2人の医院です。

 増加したこのような体制の医療機関が、ターミナル期の患者さんに在宅医療を提供する場合や在宅医療を希望する患者さんが増加した場合、地域の訪問看護・介護事業者の協力を得ることが必須となります。

2.地域包括ケアシステム

 「老いても病んでも住み慣れた地域での生活を続ける」ための包括的支援やサービス提供体制を目指すものです。

 地域包括ケアシステムの構成要素としてあげられるのが、「すまいとすまい方」「介護予防・生活支援」です。これを基盤として、「介護・リハビリ」「医療・看護」「保健・福祉」を加えた5つです。