在宅医療と関係のある公的制度

在宅医療にかかわるスタッフが知っておきたい基本的な制度

　医療機関が在宅医療を提供する場合に適用されるのは、「医療保険」ですが、その他にも「介護保険制度」や「障害者福祉制度」などが適用されます。

　すべてをもれなくカバーすることは大変ですが、在宅医療を取り巻く制度を知ることは、サービスの向上にもつながり、患者さんやそのご家族の負担を軽減することにもつながります。

１．医療保険制度

　 医療保険制度とは、国民健康保険、健康保険、後期高齢者医療を指します。基本的に、日本国民全員（定住者など日本国内に長期間にわたり在留する外国人を含む）に公的医療が保障されています。

　医療機関が提供する在宅医療の自己負担分を除いた費用は、原則として医療保険から支払われます。

※　一定の場合は、訪問看護・訪問リハビリテーションも医療保険となります。

【ポイント】

　在宅医療の対象となる患者さんの多くが高齢者となります。70歳以上の方は収入により自己負担分が異なります。

２．介護保険制度

　介護保険の被保険者は、1号と2号に分けられています。

1号：65歳以上。疾患名に関係なく、介護が必要な状態であれ
　　　ば、1号被保険者となる。

2号：40～64歳の場合。介護保険の給付対象となる特定疾病によ
　　　り介護が必要となった場合。

　要支援（１～２）、要介護（１～５）の区分別に「区分支給限度基準額」が設けられています。ケアプランの

【ポイント】

・　「区分支給限度基準額」を超えると、全額自己負担

・　40歳未満が介護保険の適用を受けることはない。

・　自宅のリフォーム（バリアフリー化）にも使える

３．障害者福祉制度

　障害者基本法をベースにして、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法など。そのほか、障害者総合支援法などがあります。

１．障害者手帳

　「身体障害」「精神障害」「療育」の3種類。

　取得をすると申請による各種手当の支給や、税金の免除・控除等が受けられます。

２．障害者総合支援法

　「障害支援区分」の認定を受ける必要があります。認定を受けることで、介護給付や訓練等給付、自立支援医療の提供を受けることができます。

まとめ

　在宅療養も長期間に渡れば、経済的にも身体的・精神的にも大きな負担が生じます。医療・介護を支える公的制度を知ることでそれらを軽減することも今後の在宅医療の「質の向上」といえます。