月: 2020年10月

在宅医療専門診療所とは

 2016年の診療報酬改定時に、外来機能を有しないいわゆる在宅医療を専門にする診療所の新規開設が可能となりました。医療保険が保障する医療提供の公共性の見地からは、「例外的」な扱いとなります。

 看取りを含めた在宅医療の受け皿としての医療機関の数はいまだに十分とは言えません。それでも、この「在宅医療専門診療所」の数は近年増加してきています。

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在宅医療に法律職を活かす

 在宅医療を受けている患者さんの多くはすでに身の回りのことについてご家族やヘルパーさんのお手伝いを必要としている方が多いかと思います。

 財産の適切な管理や契約などの法律行為、終末期の明確な意思表示。あるいは、お亡くなりになった後の事務的な手続きなどご家族の負担軽減のために法律職のご活用をご検討ください。

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在宅医療・在宅で看取る

 厚生労働省の調査の結果、近年、自宅で最期を迎えたいという方は増加しています。また、今年にはいってからは、COVID-19という思わぬ事態により、家族で最期を看取ることができないという理由から、在宅療養へ切り替える方も増加しています。

 診療報酬にも在宅での「看取り」を評価する項目がいくつか用意されています。

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在宅医療・「在宅療養支援診療所(在支診)」とは

 一定の施設基準を満たす診療所は、「在宅療養支援診療所(在支診)」の届出をすることができます。在支診の届出をすることで在宅医療を提供した際に算定できる点数がアップします。

 また、「がん医総」は、在支診以上の届出をしている医療機関が算定できる診療報酬です。

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在宅医療・在宅がん医療総合診療料(がん医総)

 在宅医療の診療報酬の基本は①往診料 ②訪問診療料 ③在宅時医学総合管理料の3つです。

 そして、もうひとつ知っておきたいのが「在宅がん医療総合診療料」です。「在宅がん医療総合診療料」を理解することで、患者さんが在宅医療をより受けやすくなる場合があります。

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