カテゴリー: 医療法務

院長の退職金について

個人開設のクリニックの場合、院長に退職金を支払うことはできません。

医療法人であれば、院長先生や役員を務めるご家族にも退職金を支給することができます。
また、退職金の原資調達を工夫することで、「持分対策」や「節税対策」を同時に行うことも可能です。

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お知らせ

 このたび、医療経営 中村税理士事務所(代表 中村祐介 税理士)と業務提携をすることとなりました。

 他士業との連携により、院長先生はじめ医療機関の経営に携わるみなさまにこれまで以上に充実したサービスの提要ができるものと考えております。

医療経営 中村税理士事務所

    https://iryoukeiei-zeirishi.com/