2040年までに、在宅患者120万人分の受け皿が必要

1.【施設基準の届出】

 在宅医療を提供する医療機関は、いくつかの類型に分けることができます。提供する在宅医療の内
容に合わせて「施設基準の届出」を行うことで、在宅医療に関する診療報酬に加算が行われます。

 西島行政書士事務所では、先生がお考えになる在宅医療に適した類型を考えるお手伝い、施設基準
の届出を行っております。

2.【書類の準備】

 在宅医療は、計画的な「訪問診療」と患者さんやそのご家族などからの求めに応じて随時行う「往診
とによって行われます。そのためには、患者さんに提供する在宅医療サービスの内容をご説明するた
めの資料や、同意書などさまざまな書類を準備する必要があります。

 西島行政書士事務所では、在宅医療を始めるために必要な書類の作成も行っております。また、終末
期にある患者さんの尊厳死や延命治療の拒否を明確にするために必要な書類の作成のご相談も行って
おります。

3.【多職種との連携】

 在宅医療最大の目的は、患者さんおひとりおひとりのご希望にそった療養世活を「支える」ことにあ
ります。それには、医療を提供する医師、看護師の他に生活環境を整えるアドバイスや、生活上の不自
由を支える介護士、そして、より広い社会保障制度利用の観点から適切なアドバイスを得るために、ケ
アマネジャーとの連携も必要となります。

 西島行政書士事務所では、訪問医療の提供におけるトラブルを未然に防ぐお手伝いをさせていただき
ます。

4.【無理のない体制づくり】

 在宅医療では、患者さんの重症度や療養生活上のご希望などにより、ときに臨時の往診を求められる
こともあります。
 また、在宅療養支援診療所の届出を行う場合には、連絡や往診について「24時間体制」を整える必要
があります。365日24時間訪問医療を提供するには、クリニックのスタッフ以外にも「訪問看護ステー
ション」や「訪問介護事業所」と協力することになります。

5.【その他の許認可】

 訪問診療や往診を自家用車で行う場合、「駐車許可証」の申請を行う必要があるかもしれません。

 西島行政書士事務所では、各医療機関が提供する在宅医療サービスに適した類型を考えるお手伝いか
ら、厚生局に提出する書類、患者さんと取り交わす必要のある書類の作成など、在宅医療の導入・運営
に必要なあらゆることに対応しております。

患者さんやご家族に対するサポート

 患者さんがお亡くなりになった後のお手続や法務面のサポートを行っております。