外国人が日本国内で合法的に生活を送るためには、その滞在の態様に応じた有効な「在留資格」を取得している必要があります。

 国内の企業が外国人を雇用したいと考えた場合、たとえば「技術・人文・国際業務」という在留資格を外国人に取得してもらう必要があります。その他にも、外国人と結婚したい、母国にいる配偶者や子供を日本に呼び寄せたいときにも、それぞれの事情に応じた在留資格を取得する必要があります。

 西島行政書士事務所では、そのような外国人の雇用を考えている事業主のみなさま、国際結婚を考えているみなさまの在留資格の取得をお手伝いしています。

在留資格取得許可申請

在留資格は
大きく分けて2種類

就労系

  • 技術・人文知識・国際業務
  • 企業内転勤
  • 技能
  • 経営・管理   など

身分系

  • 家族滞在
  • 日本人の配偶者
  • 永住者   など

在留資格変更許可申請

 「在留資格変更許可申請」とは、じゅうらい日本国内に有効な在留資格をもって滞在していた外国人が、新たな滞在形態に応じた在留資格に変更することをいいます。

たとえばこの様なケース

  • 「通訳」 → 「英会話スクールの先生」
  • 「営業職」 → 「企業」(経営者になる)
  • 「留学」 → 「就職」
  •  就労系 → 「日本人の配偶者」    など

 「在留資格取得」「在留資格変更」は、外国人自身の要件雇用先の規模、業態によって必要な書類が変わってきます。誤って事実と異なる記載を行ってしまうなど、入国官庁の心証を悪くすると、本来であれば得られるはずであった許可を得ることができなくなります。
 また、正しい在留資格を有しない外国人を雇うことは「不法就労助長罪」などに問われる可能性があります。

在留期間更新許可申請

 在留資格には個別に「有効期間」が設定されています。外国人を雇用する(あるいはしている)事業主のみなさま、留学生が在籍している学校関係者のみなさま。かならず、在留カードの提示を求め、オーバーステイをしていないかの確認を怠らないようお気を付けください。

 在留期間の更新はおおむね残期間3カ月前から申請が可能です。