法定相続情報証明制度

 平成29年5月29日より、「法定相続情報証明制度」が始まりました。この制度を利用することで、相続手続きが従来に比べて簡単になり、相続人の負担軽減につながることが期待されています。

 この制度は、相続人の負担軽減のほか、現在社会的な問題となっています、いわゆる「空き家問題」「所有者不明土地問題」の対策として「相続登記(不動産名義変更手続)を促進することを目的としています。

法定相続情報証明制度とは

 法定相続情報証明制度は、相続人に手続の負担軽減を第1の目的に創設された制度です。

 相続手続きは、遺産分割協議をするかどうかに関係なく、「相続人の特定」から始まります。相続人を明らかにするには、まず「戸籍」を用意します。多くの場合、複数の戸籍を読み込み、相続人を特定します。そうして、用意した戸籍の束をもって銀行等手続きを必要とする機関に持参していたのが従来の方法です。

【従来の手続きの煩雑なところ】

1.複数の戸籍

 相続手続きにおいて必要となる戸籍は、相続人の出生から死亡までの戸籍です。一通の戸籍でこれを確認できることは稀で、多くの場合は何通もの戸籍が必要となります。
 おそらく戸籍の収集と内容確認が、相続手続きにおいてもっとも大変な作業となります。

2.戸籍の確認作業

 こうして集めた被相続人の戸籍に、相続人の戸籍を加えて、各手続きを進めていくことになります。法定相続情報証明制度を利用しない従来の方法では、戸籍の内容を何度も確認しなければならない点がたいへんでした。

 戸籍を集めた相続人が、手続きに必要な戸籍がすべてそろっているのかを確認してから、銀行などの金融機関に戸籍の束を提出します。金融機関での手続が終われば次は、法務局、保険会社・・・(手続きの順番はございません)というようにお手続をする機関ごとに集めた「戸籍の束」が必要な分そろっているかその都度確認する必要がありました。

 このことは相続人同様、各手続き機関でもたいへんな負担でした。各機関でも提出された戸籍の束を一から読み取り不足がないことを確認してからの手続きとなり、仮に1通でも不足があれば、その期間でのお手続は不測の戸籍がそろうまでは止まってしまいます。

法定相続情報証明制度の利用方法

「法定相続情報証明制度」では、被相続人、相続人の戸籍をもとに作成した「法定相続情報一覧図(家系図のようなもの)」と一緒に戸籍を提出すれば、法務局が内容を確認し、法務局の認証文を付した「法定相続情報一覧図写し」を交付してくれます。
 そうすることで、各種の相続手続きにおいて都度戸籍の束を用意することなく、お手続をしていただくことができます。

【制度利用の流れ】

1.戸籍の収集、申出書類の作成・提出 (相続人側)

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2.法定相続情報の確認、法定相続情報一覧図の保存 (法務局側)

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3.法定相続情報一覧図の写しの交付を受ける
  返却される添付書類を受け取る (相続人側)

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4.一覧図の写しを「戸籍の束」の代わりに、各種相続手続きを行う

※ 交付手数料は無料となっております。

法定相続情報一覧図の写しだけでは手続きはできない

 法定相続情報一覧図の写しは従来に比べて、各種の相続手続きの負担を軽減するものではありますが、これだけではお手続ができるわけではございません。

1.「一覧図の写し」だけでは、「すべての」相続関係の証明はできない

 一覧図の写しの記載される内容はあくまでも、「戸籍から読み取れる」内容だけになります。つまり、戸籍に記載されない情報については、他の書面を追加する必要があります。

例)相続放棄、遺産分割協議の有無・その内容

2.使用できないお手続

 法定相続情報制度は創設されてから間もないことから、この制度を利用できないお手続、機関もあります。今後、利用できる期間は確実に増えると思われますが、お手続の前にご確認をお願いします。

管轄法務局

 申出書類は、全国どこの法務局にでも提出できるわけではありません。

① 被相続人の本籍地を管轄する法務局

② 被相続人の最後の住所地を管轄する法務局

③ 申出人の住所地を管轄する法務局

④ 被相続人を表題部所有者または所有権の登記名義人とする不動産の所在地を管轄する法務局