医療法人の社員と役員

社員

1.医療法人の社員とは

 医療法人の社員とは、医療法人社団の意思決定の最高機関である「社員総会」の構成員のことです
(株式会社の株主に相当します)。基本的には設立時に発起人となる方が設立後にそのまま就任すること
になります。

2.医療法人の社員と出資の関係

 医療法人の社員たる地位と、出資(基金への拠出)は全く関係がありません。つまり、まったく出資を
することなく社員となることも可能です。

3.医療法人の社員の権限

 医療法人の社員は、「一人一議決権」をもち、医療法人運営における重要事項(役員の選任・解任や重
要財産の処分など)についての決定権を持ちます。社員は通常3名以上必要になります。社員の資格の取
得・喪失については、定款で定めることになります。

役員

1.医療法人の理事

 医療法人の理事は、原則として3名以上置かなければなりません。理事の任期は2年を超えることがで
きませんが、もちろん選任は可能です。理事の役割は、医療法人の日常的な業務全般の執行をすることで
す。

 医療法人の理事は社員である必要はありませんが、自然人(株式会社などはダメ)しかなることができ
ませんが、外部から経営のプロを招聘することも可能です。

 理事の担う重要な職務や権限として、医療法人の業務の執行の決定、理事長の選出及び解職、理事長や
他の理事の職務執行の監督(および報告義務)があります。

 医療法人が複数の施設を開設・運営する場合、施設の「管理者」は必ず理事になることになることが法
律で定められてます。

2.医療法人の理事長

 医療法人の理事長は、法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を持ちます(株式
会社の代表取締役に相当します)。医療法人の理事長は氏名などが登記されることになります。

 医療法人の理事長は、かならず医師又は歯科医師である必要があります。

3.医療法人の監事

 医療法人の監事は、理事会に出席し、医療法人の業務・財務状況の監査を行います。医療法人の監事は
社員総会において選任します。監事が行うべき業務は医療法46条の8に規定されています。

 医療法人の監事は、同じ医療法人の理事や職員を兼務することができません。また、理事や職員の親族
等、特殊な関係が認められる人も監事に就任することができません。
 そのほかには、顧問税理士や顧問弁護士も監事としては不適切とされています。とくに規模の小さな
医療法人を設立しようとする場合、監事の人選が最も難しいかもしれません。