国民健康保険をはじめ、日本の健康保険制度の被保険者は、医療機関にかかると原則として、一部負
担金(窓口負担:1~3割)を課されます。

 有床の医療機関の場合、手術や入院等により医療費(窓口負担額)が高額になります。未払いの理由
はさまざまですが、これを放置することは確実に医療機関の財政に悪影響を及ぼします。

 また、無床の診療所では有床医療機関のような高額な窓口での負担にはなりにくいですが、やはりこ
れを放置しておくことは経営に深刻なダメージを与えます。

 一部負担金の未払いを認めてしまうと、「あの診療所では支払はなくても大丈夫」「ツケがきく」
など根拠のないうわさが伝わり、そのような患者が多数訪れる原因ともなりかねません。

なぜ、窓口で未収金が発生するのか

① 診療内容に納得できない

② 所持金不足

③ 悪意ある未払い            など

 一度生じてしまった未払い金を回収することは容易ではありません。また、時間が経つほどに回収は
困難になっていきます。医療機関には「強制徴収権」がないため、理由の如何に関係なく窓口での未
払いに対しては、毅然とした態度で対応すべきです。

回収方法

 未払い金の回収方法にはどのようなものがあるのでしょうか?

① 次回来院時に併せて請求する

② 内容証明郵便などの文書での督促

③ 電話での督促

④ 自宅への訪問による直接の督促

⑤ 簡易裁判所での「少額訴訟」

 長期間、定期的に通院されている患者さんに対しては①の方法は有効ですが、②③の方法はあまり
効果が期待できません。

 また、④⑤の方法は、医療機関特有のイメージからあまりお勧めできません。債権回収を行っている
業者もありますが、適法に行われているのか、手数料はどうなっているのかなどの調査を怠らないで
ください。

善管注意

 保険医療機関から保険者に対し未払い金の「処分請求」がなされた場合、保険者は保険医療機関が
「善良な管理者と同一の注意」をもって一部負担金の支払いを被保険者に求めたことを確認したうえ
で当該請求を受理することを定めています。簡単に言ってしまうと、国が医療機関に代わって一部負
担金の回収をしてくれる制度です。(健康保険法74条、国民健康保険法42条2項参照)

 この制度を利用するためには、医療機関には未収金の回収に向けた「それ相当の努力がなされなけれ
ばならない」とされています。

「相当の努力をした」といえるためには

 被保険者(患者)が保険医療機関に対し一部負担金の支払い義務が生じた日から2か月間において、
数回にわたり内容証明郵便により督促や、電話、来院の都度のさいそくなど「客観的に見て」それ相
当の徴収努力をしたと認められる程度のこと。

このとき、単に口頭で支払いを催促したという程度では認められないとされています。

認定権者

 ここで注意すべきは、この「相当の努力」をしたかどうかの判断をする権限は、徴収権を行使する保
険者にあるということです。

請求から支払がされるまで

 保険医療機関からの請求に基づき、「善管注意」履行についての審査が行われ、適法であると認めら
れれた場合において、被保検査者に対して未払いとなっている一部負担金について、期限を定めて督
促状による納入告知が行われます。

 督促による期限までに支払いがされないときは、国税滞納処分の例(差押、公売による換価処分、公
売益金の控除等の処分)により行われます。この方法により、強制徴収が可能となり、収納された金
額を保険医療機関に交付することになります。

外国人患者と未収金

 近年は日本に長期間滞在(定住)する外国籍の方が増加しています。日本の保険制度を理解していな
かったり、医療機関の支払のシステムが本国と異なる場合、そして言葉の壁など未収金の発生原因と
なります。

 この様な場合の多くは、決して悪意のある場合ばかりではありません。必要であれば、地元自治体の
協力を得ることが有効な場合もあります。