医療法人は設立に際して知事の認可を必要とするだけではなく、設立後も行政関与の一環としてさ
まざまな許認可届出や登記手続きが必要になります。

医療法人設立後の許認可届出

1.定期的に求められる許認可等届出

① 社員総会

 医療法人は、定款の定めるところに従い、年に2回以上、定時社員総会を開催し、必要に応じて臨
時総会を招集開催することが求められます。

② 決算届・事業報告(都道府県)

 すべての医療法人は、毎会計年度終了後3カ月以内に事業報告書等を作成し、都道府県知事に提出
するほか、それらに付随する手続きを行うことが求められます。

③ 登記事項届出

 医療法人は、①名称、②主たる事務所、③目的、④役員、⑤資産総額に変更があった場合、その都
度登記を行い、都道府県知事に登記完了後にその旨を届け出る必要があります。

④ 特別代理人選任を要する場合

2.変更時に求められる許認可等届出

① 役員変更届出

 医療法人の役員の任期は2年を超えることができないため、任期満了に伴う改選の場合、役員の死
亡、任期途中による辞任の場合など、役員の退任・就任があった場合、都道府県知事に対して届出を
することが求められます。

 また、理事長に変更があった場合には、登記が必要となり、登記完了後には登記事項届出の提出も
必要となります。

② 定款変更を要する場合

 以下の事項に変更を加える場合、都道府県知事の認可が必要となります。

・ 新規診療所開設または移転開設   ・ 診療所名称変更

・ 附帯事業所の追加         ・ 役員定数変更

・ 法人名称変更           ・ 会計年度の変更

③ 診療所開設許可(届出)事項に変更等ある場合

 医療法人が保健所の許可を受けて診療所を開設して以降、診療所の体制に変更がある場合には、事
前の許可または事後の届出が必要な場合があります。

【事前許可が必要なもの】

・ 従業員の定員

・ 敷地面積及び建物の構造概
  要及び平面図

【事後届出が必要なもの】

・ 診療所廃止時、休止時

・ 開設者の名称、住所変更時

・ 診療所の名称、科目の変更
  時

 開設者が個人である場合には、すべて届出制となります。

関係事業者との取引状況に関する報告書

 平成27年改正により、毎年提出義務のある決算届(事業報告書)に関係事業者との取引状況に関す
る報告書が追加されました。この関係事業者とは、いわゆる「MS法人」(メディカル・サービス法
人)を指します(医療法51条第1項)。

医療法人の登記手続き

 医療法人は、医療法43条により登記すべき事項が定められています。必要な登記を怠った場合、医
療法76条の規定により、医療法人の理事、監事又は清算人に対して20万円以下の過料が課されます。

 ちなみに、医療法人が成立するためには、「設立登記」が必要となります。設立認可を受けただけ
では医療法人の成立とはなりませんので、ご注意ください。

【特に注意すべき登記】

1.理事長の変更登記(重任の場合)

 理事の変更(重任)は、届出のみになりますが、理事長については登記が必要となります。たとえ
重任の場合で、理事長に変更がない場合でも「重任の登記」が必要となります。

2.資産総額の変更登記

 医療法人は、毎会計年度終了後2カ月以内に資産の総額を登記しなければなりません。したがって、
資産の総額については毎年登記を行う必要があります。