クリニック開設にはいくら必要なのか

 開業にはいくら必要なのか

 独立し、クリニックを開設するのに資金はどれくらい必要なのでしょうか?

1.自己資金はいくらひつようか

 どの診療科目をメインにするか、開業場所、開業スタイルにより、若干の幅はありますが、
これくらいの金額が目安とされています。

内科一般5,000~7,000万円
整形外科・脳神経外科(MRIあり)10,000~20,000万円
小児科4,000万円

 開業資金は大きく分けて①自己資本②他人資本に分けることができます。

① 自己資本

 自己資本とは、医師個人の預貯金が該当します。
 また、ご両親や祖父母等の身内から資金の提供を受けることができる場合もこちらに含まれます。
この場合、しっかりとした手順を踏まないと税務署から「贈与」とみなされ、多額の贈与税を課せら
れてしまう可能性がありますのでご注意ください。

 医療機関の開設の場合、金融機関の評価は他業種に比較しても「借りやすさ」という点では安定し
ています。自己資金についても比率として他業種よりも低めでも大丈夫とされています。自己資金が
それなりに用意されていれば、開業が計画的なものであると金融機関に印象付けることができます。

② 他人資本

 他人資本とは、金融機関からの借入とリースのことを指します。
 リースのメリットは、融資審査よりも一般的に利用が簡易であること、融資の枠を別の用途に使え
るなどがあげられますが、デメリット(融資よりも金利が割高、途中解約ができないなど)もありま
すので、いろいろな組み合わせを検討すべきです。

2.どこから借りるのか

 資金の調達先としては、次の機関が考えられます。

① 独立行政法人福祉医療機構(WAM)

② 日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫など)

③ 自治体制度融資(市区町村・都道府県)

④ 医師信用組合

⑤ 民間銀行等

⑥ ノンバンク

 よほど自己資本に余裕がない限り、開業費用のほとんどは借入金になります。開業エリアと物件が
ある程度固まってきたところで「事業計画」を作成します。

 「事業計画」は金融機関への融資を申し込む際の資料にもなります。同時にクリニック開業後の姿
「資金繰り」の面から予測し作成していくことになります。収支の条件を様々に設定し、どのよう
に資金が回っていくのか、そしてリスクをある程度管理していきます。

「事業計画」を作成する

 事業計画作成の目的は、事業の「設計図」として、その計画がどのような条件下でどのような収支の
結果を生み出すのかをシミュレーションすることにあります。

 「実現の可能性やリスクをどこまでリアルに設定できるのか」が最も重要なポイントになります。で
すので条件はシビアに設定します。

1.クリニックの収益構造

 基本的に、クリニックの収益は「患者×単価」になります。

 設定する開業場所での診療圏調査の結果や勤務医時代の患者、連携先からの紹介見込などから見込まれ
る患者の数、収入規模と成長の推移を予測していきます。

2.クリニック経営にかかる費用

 医療機関の収支はいわゆる「固定費型」と呼ばれるものです。

 この類型は、収入を増やすため比例的にかかるコスト(変動費)の割合が低く、収入とは無関係にかか
る費用(人件費、家賃などの固定費)の割合が高い構造特性を持っています。

【ポイント】

① 利益が出るまでがたいへんだが、出始めると大きく儲ける。

② 固定費を賄える収入を得るまでの資金の減りが早い。

③ 固定費を下げることで、損益分岐点が下がる。

イニシャルコスト

 クリニック経営で最もお金が動くのが、開業時です。

 不動産の選定から、内装工事費用に医療機器購入費用などです。理想のクリニックを追及することは開業
医の醍醐味でもありますが、あれもこれもと取り入れてしまえば、「過大投資」となりかねません。「収入
予測」はシビアに行い、「設備投資や固定コストの導入」にはニーズを適切に評価して行う必要があります。

ランニングコスト

 クリニック開業時には、①初期費用を極力抑えて資金を温存すること、②借入金負担を抑えることが重要
になります。

借りることは「返す」ということ

 診療圏調査で得られる「見込患者数」はあくまで期待値であり、その通りに行く保証はありません。また、
クリニックの成長は10年がひとつの目安となります。そのころには患者数はほぼ頭打ちとなり、また新規の開
業が近隣でも出てきます。返済計画はそれを見越して安全で無理のない計画を立てるべきです。

【融資条件での注意点】

① 返済期間(据置期間など)

② 金利

③ 返済方式(元金均等、元利均等など)

④ 保証(担保、保証人など)

 借入金の返済については、①~④の他にもさまざまな要素があり、それらを組み合わせて最適と思われる計
画を組むことになります。開業したての時期は収入も低く安定もしないことが考えられるます。「支払総額」
のみにとらわれることなく、なるべく月々の返済額を抑えたプランを選択すべきです。