施設基準(類型)について

 すべての医療機関は特段の申請や届出をすることなく、在宅医療の提供をすることが可能ですが、いくつかの基準をクリアし、施設基準の届出をすることにより、いくつかの類型に分類することができます。施設基準が上がれば、算定できる診療報酬の点数も増やすことができます。

 施設基準が上がることで、当然患者さんの自己負担部分も増えることになりますが、充実した医療提供体制を構築するには重要なポイントとなります。

自院に最適な類型を見つける

どんな「在宅医療」を提供したいか

 □ 地域医療への更なる貢献のため

 □ 「看取り」までを含めた在宅医療を提供するか

クリニックの収益構造における位置づけ

 □ 外来患者で十分クリニック経営が安定しているうえで、在
   宅医療を導入するのか

 □ 新たなクリニックの収益構造の重要部分(増収、収支善)
   として在宅医療を導入するのか

累計は大きく分けて全部で4種類

1.在宅療養支援診療所以外

 〇 在宅医療は特段の届出を行わなくても、すべての医療機関
   が提供することが可能です。

 〇 長年通院されている患者さんが通院困難な状態になった場
   合、ごく少ない人数、月に1~2回程度お昼休みや休診日
   に行う

2.在宅療養支援診療所(在支診)

 〇 施設基準(24時間の連絡体制など)を満たすことが必要

 〇 診療報酬に加算ができる

 〇 訪問看護ステーションとの協力体制が不可欠

3.機能強化型在宅療養支援診療所

 〇 在宅療養支援診療所の強化版。施設基準(看取りや往診の
   実績)を満たす必要がある。

 〇 在宅医療を提供する石を人以上確保する必要があるが、他
   院との連携でクリアすることもできる

4.在宅医療専門診療所

 〇 2016年度の改定で、外来機能を持たない「在宅専門」の
   医療機関の開設ができるようになった

 〇 在宅療養支援診療所よりも厳しい要件が課される

 〇 施設基準を満たさないと、診療報酬が減額される