法定相続情報証明制度

 平成29年5月29日より、「法定相続情報証明制度」が始まりました。この制度を利用することで、相続手続きが従来に比べより簡単になり、相続人の負担軽減につながることが期待されています。

 ご親族が亡くなられた後、相続人は様々な手続きに追われることになります。相続手続きが難しく、手間がかかる最大の理由は、ほとんどの手続きで必要となる「戸籍」にあります。

 「戸籍」については、従来は、

① 相続手続きに相続て要な戸籍を、複数の役所で取得・収集し、

② 各機関の相続手続の前に戸籍がそろっているか、毎回確認をし、

③ 何種類にも及ぶ相続手続きの都度、戸籍の束を各機関に提出しなければなりませんでした。

 つまり、相続人の誰か一人の戸籍が1枚不足すれば、それだけで手続きがストップしてしまいました。

1.「法定相続情報法証明制度」を利用すれば・・・

 この制度を利用すれば、最初に「一覧図の写し」(「法定相続情報証明書」のようなもの)の作成の際に一ひと揃いの戸籍を収集・取得すれば、手続きのたびに上記②・③を行わなくて済みます。
 この制度は、いわゆる「空き家問題」の解消のために創設された経緯がありますが、金融機関等の手続きでも幅広く活用ができるようになります。

2.相続人側の利点

 ① そう財産の中に不動産がなくても利用可能

 ② 相続登記以外の手続にも利用可能

 ③ 各手続きで戸籍の束の代わりになる「一覧図の写し」の交付は無料

 ④ 郵送での制度利用の申出・郵送での一覧図の写しの交付が可能

3.制度の流れ

〇 戸籍の収集、申出書類の作成・提出(相続人側)

● 法定相続情報の確認・法定相続情報一覧図の保存(法務局側)

〇 法定相続情報一覧図の交付を受ける
  返却される添付書類を受け取る

〇 一覧図の写しを「戸籍の束」の代わりに、各種相続手続きを行う(相続人側)

 「法定相続情報一覧図」により、従来に比べ、数段手続きが楽になりますが、一覧図のみで手続きが行えるわけではなく、この他の書類が必要となる場合がほとんどです。
 また、たいへん便利な制度ではありますが、決して万能ではなく、利用できない手続きも当然あります。ご注意ください。